大学と専門学校、学費が安いのは？入学前から卒業までの総費用を解説

「家計を考えると、いったいどちらの進路を選択すればよいのだろう???」

大学進学を目指すか、専門学校への進学を目指すか。方向性を決める時に、学費に関する情報は大きく判断を左右しかねないため、しっかり押さえておきたいところです。

結論からいうと、平均的な私立大学の学費は4年間で約460万円、専門学校の平均的な学費は2年間で約230万円と約2倍の開きがあるため、専門学校の方が学費としては安くなります。

しかし教育内容や生涯年収は大きく異なるため、値段が安いからという理由で専門学校に決めてしまうのは早計です。国公立大学のように学費が安い大学や、医療系の専門学校のように学費が高い専門学校もあり、大学の学費4年分より専門学校の学費2or3年分の方が高くついてしまうケースもあります。

本記事では大学や専門学校の種類?分野ごとに学費の比較ができる内容にもまとめていますので、「大学に進学するか、専門学校か」と検討するにあたり、ぜひこちらの記事を参考にしてみてください。

大学と専門学校どちらが就職に有利？迷わずベストな進路を決める方法

本記事の金額は別途注釈がない限り、以下のデータを参考にしています。

?文部科学省「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
?公益社団法人東京都専修学校各種学校協会「平成 30 年度学生?生徒納付金調査」

1．大学と専門学校の学費は約2倍違う
2．大学の学費パターン別新皇冠体育
3．専門学校の学費分野別新皇冠体育
- 3-1．2年制の専門学校の平均は230万円程度(グラフ青色部分)
- 3-2．3年制が多い医療系は原則400万円程度を見込む必要あり(グラフ朱色部分)
4．学費以外に発生する費用
5．進学にかかるお金を軽減する方法
6．まとめ

1．大学と専門学校の学費は約2倍違う

冒頭で述べた通り、平均的な大学と専門学校の学費を比べると、約2倍の開きがあることがわかります。

この差が生まれる理由は、単純に大学は原則4年間通学するのに比べ、専門学校は2年間通うことが多いためです。初年度は大学134万円、専門学校125万円と多少開きがあるものの、2年目以降はさして変わらなくなります。

むしろその差額よりも意味合いとして大きいのは、専門学校生は大学生より2年早く働き始めるということです。専門学校を卒業して就職した場合、同学年の人が大学3-4年生として通っている間の2年間で収入をもらえるため、グラフには表れませんが金額として数百万円の差が出てきます。（例：大学生は学費で-200万円以上を支出／専門学校生は卒業し社会人として600万円程度の収入を得る）

ただし美術系やCG制作系、医療系の専門学校の中には、3年間もしくは4年間通う学校もあるため、それらの専門学校を選ぶ場合は専門学校でも大学と変わらない学費が必要になるため注意が必要です。　※3章で詳しく説明します。

以下ではそれぞれの平均的な学費の内訳をご紹介します。

1-1．平均的な大学の学費内訳

平均的な私立大学の学費の内訳は、「授業料」「入学金」「施設設備費」で構成されています。

1年目には入学金が発生するためやや高くなりますが、それ以降の年度は同じような金額になってきます。

上記以外に発生する金額としては「教材費」が挙げられますが、教材費は学部?学科や学校によって異なるため、ここでは外しています。

教材費など学費以外に発生する費用は4章で解説していますので、そちらを参考にしてみてください。

1-2．平均的な専門学校の学費内訳

続いて平均的な専門学校の学費についてみていきましょう。

専門学校の学費で大学と異なる点は、入学金や施設設備費などの他に、実習費などが入ってくる点です。1年目の費用に関しては10万円弱の差がありますが、2年目以降の費用に関しては、大学も専門学校も大きく変わらなくなってきます。※実習費が発生しない専門学校もあります。

1-3．知っておきたいリターンの話

上記では大学の学費は専門学校の学費の2倍必要になると述べましたが、卒業後の生涯収入では大学卒の方が有利になるケースが多いため、それも加味して進路選択は考える必要があります。以下のグラフをご覧ください。

※参考：厚生労働省?平成30年賃金構造基本統計調査
※男女混合／企業規模混合。ボーナスを月収の5か月分として算出

残念ながら専門学校のデータがなかったため、ほぼ同じような待遇設定が多い高等専門学校（高専）や短期大学（短大）卒者と、大学?大学院卒者の年収を比較してみましたが、ご覧の通り大学?大学院卒者（朱色のバー）の方が多くの収入を得ていることがわかります。

上記を足し合わせると概算ですが、
?大学?大学院卒者の25～59歳までの年収：約2.4億円
?高専?短大卒者の25～59歳までの年収：約1.7億円
となり、約7000万円近くの差が出る計算になります。

大学卒だからといって、必ずしも上記のサラリーを獲得できるとは限りませんが、確率論的には大卒者の方が収入面で有利になることが多いため、目の前の費用だけで進路を決めないことが必要になってきます。

ただ前述の通り、平均的な専門学校は修業年限が2年と短く、2年早く社会人として働き始めるため、一時的な資金繰りの面では非常に有利です。受験生本人だけでは判断が難しいため、親御さんが一緒になってしっかり考えてあげることが重要です。

さて1章では大学と専門学校の平均的な費用の違いについて説明してきましたが、2章では大学の学費について国公立と私立の違いなど、パターン別に見ていきます。

2．大学の学費パターン別新皇冠体育

早速ですが以下のグラフで
?国立大学（文系?理系）
?私大文系
?私大理系
の3種類の4年間の学費を比べています。

国立大学の学費は4年間で250万円程度、私大文系で400万円程度、私大理系は高く550万円程度となっています。先ほど1章で私大の学費は平均で460万円程度と書きましたが、文系であれば約400万円とそこまではかからないですし、理系であれば約550万円と460万円では足りないということになります。

やはりこの中で目を引くのが国立大学の250万円という学費であり、極めて低価格になっています。特に理系を目指す人は、私大に行くよりも国公立を目指した方が、学費面で圧倒的に有利になります。ただ近年は、東京工業大学や千葉大学など、一部の国立大学で授業料の値上げが行われているため、受験する大学のHP等を確認するようにしてみてください。

次に専門学校の学費をパターン別に見ていきます。

3．専門学校の学費分野別新皇冠体育

以下が専門学校の分野別学費新皇冠体育になります。原則2年制となっておりますが、朱色にしている医療系の分野のみ3年制が主流になっているため、3年間の金額で計算しており、金額が大きくなっています。
※看護は1年の学費が低いため3年の学費でも低めです

3-1．2年制の専門学校の平均は230万円程度(グラフ青色部分)

青色の2年制で計算している学費部分だけの平均をとると約230万円程度になるため、2年制課程については230万円という金額が一つの学費の高め?安めの感触をつかむボーダーといえます。

高額な分野について少し解説しますと、「製菓(305万円)」や「栄養?調理(262万円)」などについては、実習費が他の分野より高くなる傾向にあります。「音楽、演劇、映画、放送」、「美術、デザイン、写真」などは授業料自体がやや高めに設定されているケースが多いです。

3-2．3年制が多い医療系は原則400万円程度を見込む必要あり(グラフ朱色部分)

医療系は主に3年制になるため、約400万円と文系の私立大学にかかる費用と同程度の費用が発生してきます。また「理学療法、作業療法」の分野では、4年制で学ぶ人も3割強と多く、その場合500万円～600万円ほどの学費が発生することになります。

値段が安いから専門学校で???と考えていると、国公立大学の学費4年分（250万円程度）よりはるかに大きな金額が必要になることもありますので、注意が必要です。

ここまでは大学と専門学校のパターン?分野別の学費をご紹介してきましたが、続く4章では学費以外に発生する費用を解説していきます。

4．学費以外に発生する費用

オプションで発生してくる費用としては主に以下が挙げられます。

一番大きく金額が動くのは1の下宿費用になり、大学4年間下宿し続けると約240万円～288万円程度発生してきます。

それ以外の費用は10万円～30万円未満になるケースが多いと思いますので、学費以外の費用を考える上で一番重要なポイントは、下宿をするか否かという点になってきます。

以下で詳細について解説します。

4-1．(下宿する人は)入寮費?下宿代?家具等購入費

学費以外で大きく金額を左右してくる費用が、この下宿費等です。仮に首都圏の大学や専門学校に進学し下宿する場合、5～6万円が家賃の相場になりますが、この家賃を通学期間と合わせて計算すると、以下のようになります。

1年間：約60万円～72万円
2年間：約120万円～144万円（主な専門学校生の場合）
3年間：約180万円～216万円
4年間：約240万円～288万円（主な大学生の場合）

仮にですが、首都圏の私立大学に進学し4年間で卒業した場合、学費と合わせて640万円～688万円程度になる見込みです。

その他、冷蔵庫や洗濯機、パソコンなどを購入する必要も出てくるため、上記に加えて10万円～20万円程度の出費は見込んでおいた方が良いでしょう。

4-2．受験検定料の費用

他にも大学や専門学校を受験する際に検定料が発生します。以下の表をご覧ください。

■大学?専門学校の受験検定料

区分	項目	費用
大学	センター試験(3教科以上)	18,000円
	センター試験(2教科以下)	12,000円
	国公立大学 2次試験受験料	多くの大学は17,000円／1出願
	私立大学受験料	35,000円程度／1出願
専門学校	専門学校受験料	20,000円～30000円程度／1出願

※2019年度入試での実績をもとに記載
※センター試験の検定料は「成績通知不要の場合」の検定料です

大学受験の場合、センター試験の受験の有無、国公立大学受験の有無などで金額が変わりますが、私大を中心に3～5校受験する場合、10万円～20万円程度は受験料を見込んでおいた方が良いでしょう。専門学校に関してはそこまで難易度が高い訳ではないため、原則1校分の出願費用だけ見込んでおけば問題ないでしょう。

4-3．教科書?参考書の費用

これは大学や学部、そしてカリキュラム等によってかなりばらつきがありますが、以下の中央大学生のアンケート調査結果によると、1年間で約1万円～2万円となっているようです。

?STUDY FOR TWO 【新入生必見】大学の教科書代ってどのくらいかかるの？

一方、医療など専門的な分野を学ぶ場合などは、1年間で10万円程度発生してくるケースもあるため、受験を考えている大学や専門学校に都度確認することをお勧めします。

4-4．交通費?食費?通信費等

その他にかかる費用として、大学や専門学校までの交通費が発生します。概ね定期券購入になることが多いと思いますが、半年で数万円程度は必要になるケースが多いと思います。大学は夏休みなど長期休みが長いため、定期券を半年単位で買うか3ヶ月単位で購入するか、自身の都合に合わせて購入すると良いでしょう。

食費や通信費に関しては、月に1～2万円程度発生するかもしれませんが、その辺りは学生さん自身でアルバイトをするなどの方法でカバーする方が良いかもしれません。

4-5．就職活動費

就職活動に臨むにあたり、スーツは必須になります。低価格のスーツであれば1～2万円程度から手に入りますので、必要であれば2着ほど持っていると着回しなどが楽でしょう。その他、企業の面接に臨むにあたり、交通費が発生してきます。首都圏近隣であればそこまで大きな額は発生してこないと思いますが、地方都市から東京の企業を受験する場合などは、交通費や滞在費が数万円単位で発生する場合もあります。

ここまではオプションで学費以外に発生する費用について解説してきました。続く5章では、進学全体にかかる費用を軽減する方法をご紹介していきます。

5．進学にかかるお金を軽減する方法

大学や専門学校への進学には多くの金額が発生しますが、その金額を軽減する方法は以下のように4つ存在します。
（１）奨学金をもらう（10～100万円程度 ※学校?制度により異なる）
（２）奨学金を借りる（2～12万円／月 ※JASSO）
（３）教育ローンを借りる（上限350万円 ※日本政策金融公庫）
（４）アルバイトをする（月5万円程度）
それぞれ解説していきます。

5-1．奨学金をもらう

奨学金というと「お金を借りる」というイメージがあるかも知れませんが、実は返さなくても良い「給付型」や支払う額自体を下げてくれる「免除?減免型」の奨学金も存在します。以下の新皇冠体育をご覧ください。

参考）進路ナビ「返さなくていい奨学金って？」

上記の赤枠で囲っている部分が返す必要のない奨学金のタイプになります。給付型や免除?減免型の奨学金を受けることができれば、それだけかかる費用の総額を減らすことができます。

■給付型奨学金

給付型は採用基準が高めですが、返済不要の奨学金ですので、機会があればぜひとも獲得したい奨学金です。

大学?短大?専門学校などの入学時のテストで優秀だった人、入学後の学業で優秀な成績を修めた人にそれぞれの学校から給付されるのが一般的です。例を挙げると、「入学時の成績が優秀だった人には学費の半額や全額を給付」、「在学時の成績が優秀だった人には30万円を給付」などといった形です。

もちろん優秀である必要があるため、給付型奨学金獲得には一定以上の努力が欠かせません。ただし、ものすごく高いレベルを求められるかというと、そうではないケースもあります。

しっかり授業に出て、真面目に学生生活を送る中で獲得できるレベルの奨学金もありますので、まずは進学を希望する大学?短大?専門学校やお住まいの自治体に挑戦できる給付型奨学金があるかどうか、確認してみるようにしましょう。

給付型奨学金のある学校等は、以下から検索することができます。
?進路ナビ「給付型奨学金を持つ学校新皇冠体育」
?独立行政法人日本学生支援機構「大学?地方公共団体等が行う奨学金制度」

※ご家庭の収入状況によっては給付が適用されないケースもありますので、必ず希望される給付金の適用詳細について確認をお願いします。

また世帯収入が少ないご家庭向けに新しい奨学金もスタートしますので、以下でご紹介しています。

日本学生支援機構の新しい奨学金制度がスタート

経済的に困難な学生を支援するために、2020年4月に進学?進級する学生から、給付奨学金の対象者が広がります。世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。

詳しくは以下のHPをチェックしてみてください。
?独立行政法人日本学生支援機構　「奨学金の制度（給付型）」

■免除?減免型奨学金

免除?減免型奨学金は、大学?短大?専門学校などの授業料や入学金などの費用を一部もしくは全額を、学校側が免除?減免してくれるタイプの奨学金です。こちらも入学時の試験や、在学中の成績により適用されるかどうか決まることが多いです。

免除?減免額は学校により異なり、数万円～数十万円の幅がありますので、志望する学校を以下からチェックするようにしてみてください。

?進路ナビ「免除型奨学金を持つ学校新皇冠体育」
?進路ナビ「減免型奨学金を持つ学校新皇冠体育」

5-2．奨学金を借りる

次に先ほどの新皇冠体育表では一番下にあたる、返済型の奨学金についてです。こちらの奨学金は残念ながら返済しなくてはいけないので一時的な軽減にはなりますが、採用基準が前述の2種よりは低めになるのがメリットになります。

貸与型では利率が無利息または低めに設定されているため、日本学生支援機構の奨学金を借りる方が多いです。一点注意が必要なのが、この奨学金はまとまった金額を借りる奨学金ではなく、毎月2万円～12万円の間※で月額貸与という形になる奨学金になるため、入学時の資金にすることはできません。
※第二種奨学金（有利子）の場合／2020年4月時点

詳細については以下のHPをチェックしてみてください。

?独立行政法人日本学生支援機構　「奨学金の制度(貸与型)」